日本マイクロソフトが、早くも「Windows 7」の延長サポート終了に向けた対策に乗り出す。

 同社は、2017年7月からスタートした新年度に、2020年1月14日に延長サポートが終了するWindows 7から「Windows 10」への移行に向け、認知度向上の取り組みを本格的に開始することを明らかにした。

 これは全世界の動きに比べて早いという。サポート終了までに、まだ2年半というタイミングにもかかわらず、なぜ、日本マイクロソフトは、こうした取り組みを開始したのか。

 

中堅・中小企業を中心に移行の浸透施策を展開

 楽天リサーチが1000社の中堅・中小企業を対象に2017年6月に行った調査では、Windows 7のサポート終了を「知っている」と回答した企業は46%にとどまり、Windows 7からの移行に関する検証、移行は「これから」と回答した企業は67%にも達しているという。

 

 このデータを基に、日本マイクロソフト Windows&デバイス本部 Windowsコマーシャルグループ エグゼクティブプロダクトマネージャーの古川淳一氏は、「2018年6月末までに、中小企業におけるWindows 7の終了時期に関する認知度を100%にまで高めたい」と話す。

 同社は、この「認知度100%」という高い目標について、「必ず達成するという強い意思を持った数字」と断言し、そのための施策に取りかかることを明らかにする。

 具体的には、「移行、展開、運用に関する支援」「パートナーとの連携」「全国の自治体への情報提供」を柱に展開。「日本マイクロソフト全社をあげた活動をスタートし、最新のクライアント環境への移行を促進する」と語る。

 移行、展開、運用に関する支援では、Windows 7を利用しているユーザーに対して、Webなどを通じて延長サポート期間が近づいていることを告知。Windows 10のイメージキャラクターとして日本独自に用意した「テン先輩」を使って、Windows 10の機能や最新のセキュリティ対策による安全性などについても訴求する。

 

 特に企業では、アプリケーションソフトとの互換性が問題になりがちだが、同社では、「Windows 10では95%以上のアプリが動作する」といったデータを提示しながら、Windows 10への移行を提案する。

 Windows 10への移行事例も積極的に開示する。約2カ月という短期間でアプリケーションの互換性を検証したソフトバンクテクノロジーの移行事例を示しながら、「アプリの互換性には全く問題がなかった」点を訴求するなど、Windows 10への移行をスムーズに行った例を紹介していく考えだ。

 また、パートナーとの連携では、PCベンダーやソフトウェアメーカー、周辺機器メーカーのほか、全国のシステムインテグレーターなどとの連携も鍵になると強調。現在もWindows 7を搭載するPCを販売しているベンダーやシステムインテグレーターに対しては、Windows 10の魅力を訴求することも重要だとしている。

 そして、全国の自治体への情報提供では、地方都市でなかなか進まない認知の浸透を是正する狙いがあり、商工会議所などと連携しながら訴求していくことになりそうだ。

 日本マイクロソフトの社内には、特に中堅・中小企業への浸透が遅れているという認識がある。「Windows XPのときには、中堅・中小企業や地方自治体で、サポート終了に対する認知度が低く、それが移行の動きを遅らせることにつながった」(古川氏)と反省する。

 中堅・中小企業に対していかに認知させるかが、目標達成に向けた鍵になるのは間違いない。

前倒し作戦で市場の混乱を防止、確実な移行予算確保を

 同社は、サポート終了まで2年を切る2018年1月以降には、活動をさらに本格化する考え。これは、Windows XPの終了時に「終了1年前から活動を本格化」したのに比べて、1年前倒しで進めることになる。

 「まずは認知を高めることで、次のステップである移行措置へと踏み出すことができる」(古川氏)とし、Windows XPの延長サポート終了時に匹敵するマーケティング予算を投下するという。

 これだけ早いタイミングで仕掛ける背景には、2014年4月のWindows XPの延長サポート終了時の反省がある。「Windows XPのサポート終了時には、残りの1年間で、日本全体の約30%に当たる法人PCが、Windows XPから移行することになった」(古川氏)という。

 それが、業界の混乱を招くことにつながったのは明らかだ。このときには、消費税増税前の駆け込み需要も加わり、PCの品薄が発生。この年の国内のPC出荷台数は過去最高を記録した。

 また、需要の集中によって、PCの生産が追い付かず、サポート終了後もPCの出荷が前年実績を上回るという状況が続いた。

 電子情報技術産業協会(JEITA)によるPCの出荷統計によると、サポートが終了した2014年4月には前年同月比46.9%増、そして5月も同23.3%増という成長率を示し、サポート終了までにPCを調達できなかった企業が少なくなかったことが浮き彫りになっている。

 しかも、その後は需要集中の反動が出て、JEITAの調査によると、23カ月連続で前年割れという事態に陥っている。

 今回は、こうした事態を引き起こさないように、前倒しで仕掛けを開始し、出荷数量の平準化につなげる考えだ。

 もう1つの反省材料が、Windows XPの延長サポート終了に伴うPC出荷台数のうち、約半数は予算外による購入だった点だ。「別の予算に当てられていたものを、Windows XPの移行予算に当てるという例が多かった」(古川氏)という。

 本来ならば別の予算だったものが移行費用に当てられたということは、何かしらの投資が遅れたことを意味する。しかも、それがWindows XPに移行した企業の半数に達するというのだから、その影響は甚大だ。

 2020年1月のサポート終了に向け、クライアントPCの移行措置を考えるのであれば、それは2019年度の予算で実行されることになる。そのためには、2018年度には予算確保に向けた活動を行わなくてはならない。今から告知を徹底するのは、予算確保に向けて余裕を持って準備する環境をつくるためだ。

 そして、Windows 10では、WaaS(Windows as a Service)というコンセプトに合わせた仕組みに変更することになるため、この点でも、早い段階から準備をしておく必要があるといえる。

 Windows 7の延長サポート終了に向けては、今から余裕を持った移行準備をしておきたい。

 

 

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